【山口労働局からのお知らせ】

◆業務改善助成金の要件緩和
中小企業・小規模事業者が、事業場内の最も低い賃金を一定額以上引き上げ、設備投資を行った場合に、その費用を一部助成する「業務改善助成金」について、令和3年8月から助成上限額を450万円から600万円に拡大するとともに、特に業況が厳しい事業主（前年又は前々年同期比で売上等が30%以上減少している事業者）に対しては、賃金引上げ額を30円以上とする場合、生産性向上に資するパソコン、タブレットの新規購入、貨物自動車等も補助対象として、設備投資の範囲を拡充しました。
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◆雇用調整助成金等の要件緩和
「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の業況特例等の対象となる中小企業が、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる10月から12月までの3か月間の休業については、休業規模要件（1/40以上）を問わず雇用調整助成金等を支給します。また、助成率や上限額も現行の業況特例の内容を11月まで継続します。
※12月以降の取扱いは、雇用情勢等を見極めて、10月中に改めて公表する予定です。
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◆人材確保等支援助成金（テレワークコース）の推進
ウイズコロナの「新しい生活様式」に対応した働き方として、テレワークの導入が重要となっており、厚生労働省では、労働時間管理はもとより人材育成や人事評価などの労務管理全般を内容としたテレワークガイドラインを改定しました。また、テレワークに取り組む中小企業を対象とした助成制度として、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を新たに創設しました。
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◆職場における感染防止対策の推進
職場内外での感染防止行動の徹底について、正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが重要です。
事業者の皆様には、まずは職場の現状を、「職場における新型コロナウイルス感染症対策の実施状況を確認しましょう！（5つのポイント）」でご確認いただき、未実施事項については、「職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の5つのポイント～を確認しよう！」、「「新しい生活様式」の実践例」、「感染リスクが高まる「5つの場面」」及び「建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止」をご参考に取組をお願いします。
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