５月１日、雇用調整助成金の特例措置が更に拡充されました。

（１）都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を100％にする
とともに、
（２）要請を受けていなくても、休業手当について60％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100％にする
こととされました。（令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用されます。）

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