【中小企業庁からのお知らせ】

中小企業庁は、取引先との共存共栄関係を築こうと考える大企業や中堅・中小企業の経営者が、自社の取引方針を「パートナーシップ構築宣言」として策定・公表する新たな仕組みを創設することとなり、６月１０日（水）から「宣言」の登録募集を開始しました。
宣言企業は、「ロゴマーク」を名刺やホームページ等で使うことができ、また、経済産業省の一部の補助金について優先採択も検討されています。

「パートナーシップ構築宣言」は、
①新型コロナウイルスの影響による中小企業への「取引条件のしわ寄せ防止」など適正な取引価格の実現を目指すこと
②サプライチェーン全体で付加価値の向上に取組み、規模や系列等を超えたオープンイノベーションなど新たな連携の促進により「取引先との共存共栄関係の構築」を目指すこと
などを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」、いわば『新しい石垣』を形作る機運を醸成し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことに繋げていきたいと考えています。

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