現在、政府が新型コロナウイルス感染症対策として、特別融資、補助金・助成金、税制措置などあらゆる対策を打ち出しています。その中で、多くの質問が寄せられた「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で活用できる税制措置」について、事業者の皆様に分かりやすく解説したものをまとめておりますので、是非ご活用ください。

〈城所弘明 公認会計士・税理士・行政書士〉

◎法人税・消費税・固定資産税・社会保険料などの納付が猶予されます
・「納税猶予の特例」の概要
・対象者に関する要件
・収入減少に関する要件
・「納税猶予の特例」を希望する企業の相談事例
・申請手続きと相談窓口

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◎事業用家屋・償却資産の固定資産税減免および欠損金の繰戻し還付制度
・事業用家屋・償却資産の固定資産税が免除できます
→既存の事業用家屋・償却資産に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
→新規の設備投資に対する固定資産税の減免対象の拡大
・欠損金の繰戻し還付制度が活用しやすくなります
→青色欠損金の繰戻し還付の特例
→災害損失欠損金の繰戻し還付制度

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◎消費税の課税選択の変更に係る特例、設備投資減税の拡充、その他様々な特例措置など
・消費税の課税選択の変更に係る特例などが活用できます
・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます
・様々な特例措置が活用できます
→チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます
→特別貸付に係る印紙税が非課税となります
→住宅ローン控除の適用要件が弾力化されます
→市町村または特別区から給付される一定の給付金が非課税となります

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